今回の調査では、実際にこの補助金制度を利用して耐震リフォームや耐震診断を行ったことがあるかどうかを聞きました。
【質問】
自治体に助成金を申請して住宅の耐震診断や耐震リフォームをしたことがありますか？
【回答数】
ある：9
ない：91
■調査地域：全国
■調査対象：年齢不問・男女
■調査期間：2017年01月04日～2017年01月18日
■有効回答数：100サンプル
制度そのものを知らない？賃貸だから関係ない？
アンケートの結果、「ない」が一番多い結果となりました。
・耐震リフォームをしたかったが、古い建物しか助成金の対象ではなく、諦めました。（40代／男性／自由業・フリーランス）
・地震が多い日本、今まではなかったけどこの先の事を考えてしてみたいなとは思う（30代／男性／専業主夫）
・まだ築10年なので、問題ないと言われました。リフォームしたいと考えたときに一緒に診断等もしてもらいたいと考えています。（40代／男性／会社員）
・そういう助成金に積極的な上議会や役場にコネがないと申請が認められにくいという噂があり、諦めて検討もしませんでした（40代／女性／パートアルバイト）
・助成金の申請が出来るのかどうかもわからない。これから家を建てる予定だが、その辺りも勉強しなくては。（30代／女性／専業主婦）
建物の耐震性そのものに関心を示す回答は複数見られましたが、実際に助成金を申請して耐震リフォームなどを行ったことのある人はあまり多いとはいえません。助成金の対象となるのが1981年以前に建てられた住居に限られることも影響していると考えらえます。
またそれ以降に家を建てた人は、建築の段階ですでに耐震性を考慮しているため、耐震リフォームや耐震診断自体に必要性を感じないのかもしれません。賃貸住宅に住む人も住居の耐震性は気になる様子ですが、自分の考えだけで動けないもどかしさも伝わってきました。
リフォームと同時に耐震工事を行う人が多数
次いで「ある」が多い結果となりました。
・家を建ててすぐの阪神大震災のときに、壁に亀裂が大きく入ったり床が傾いたりしてしまったので、その後耐震性リフォームをしました。（40代／女性／専業主婦）
・築年数がたっているため、南海トラフの危険性を感じていたから。（20代／男性／学生）
・リフォームするときに自治体からの助成金があるということで、いろいろ調べた（30代／女性／会社員）
・自分自身は借家や社宅暮らしのため直接ではありませんが、祖父の自宅のリフォームの際に利用した経験があります。その家は築40年で耐震以前に老朽化によるガタがきていたのですが、住まいの地域の地震発生リスクと、祖父の年齢や貯金を考慮して助成金を活用して耐震アップをリフォームに加えました。（30代／女性／専業主婦）
・田舎の家をした。かなり古い家なので調べてもらったほうがいいと言われて。（40代／男性／会社員）
今回の調査では、大きな震災をきっかけに耐震対策の重要性に気づき、耐震診断や耐震リフォームを行った人が多く見られました。たとえ自分が住んでいるところから離れたところで起きたとしても、やはり震災の体験には人を動かす力があったのでしょう。その際、周囲から助成金の利用を勧められたケースも見られます。制度の存在自体を知らない人もいることを考えると、情報を共有することの大切さがわかりますね。
まずは情報収集から！各自治体の制度を確認して
日常生活の中で「地震」を身近な脅威として感じているかどうかが、調査の結果にも大きく影響したようです。実際に地震の被害にあったり、住んでいる地域の地震発生確率が高いと言われたりしている人ほど、この制度を活用していたり、情報を持っていたりする傾向が見られました。
一方、耐震リフォーム、耐震診断の補助金制度については、金額、対象となる家屋の築年数など、自治体によっても内容に大きく差があり、わかりづらいといった印象もあるようです。制度を説明するPDFを用意するなど、各自治体が情報を開示していますので、一度お住まいの市区町村のホームページなどで確認してみるのもおすすめです。
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