知っておこう。自主防災組織の結成方法と活動

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災害が起こると、人と人とが協力しあわないと成し遂げることができないことが起こります。

消防署などの防災機関が駆けつけたとしても、対応しきれない場合があります。

近所の方もしくは自分が、がれきやタンスなどの下敷きになり、身動きがとれなくなってしまった場合や、肢体や目や耳に障害のある方を避難誘導する場合、給水があっても一人では運べない重さである場合など、有事は沢山の場面があります。

このような場面で自分たちの力でスムーズな対応できるようにしようと地域で結成するのが「自主防災組織」です。

近年は地震や台風などの自然災害が多発しており、「自主防災組織」の期待度は高まっていますが、少子化高齢化や核家族化などによって地域間でのコミュニティや近所付き合いが薄れています。

「自主防災組織」という行政活動への参加が、地域のコミュニティの再形成にもつながるのではにないかと期待の声もあります。

①自主防災組織の結成

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自主防災組織はどのようにつくるのでしょうか?

「自主防災組織 – Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E4%B8%BB%E9%98%B2%E7%81%BD%E7%B5%84%E7%B9%94 」には、自主防災組織の結成について、

各地域を管轄する行政によって決められた基準に基づいて組織作りをする必要がある。組織作りは、町内会・自治会・マンションの管理組合などの既存の地域組織で結成の決議を採択し、設置を決めるのが主な手順である。結成した組織については行政から情報提供などの支援が受けられる。

との記載があります。

設置が義務付けられている自衛消防隊等の防災組織とは異なり、自主的に、地域で組合関係者などが組織を作ろうと声を上げ、結成していくという流れとなります。

自主防災組織を作る基準は管轄する行政によって違いがあるので、地域ごとに確認が必要となります。

また、有事の際は行政から協力を要請される場合もありますが、任意であり、引き受ける義務はありません。

②自主防災組織の活動

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自主防災組織の役割は一概には言えず、避難や復旧の妨げになるようなことに対策する事柄すべてのことに関して行うことができます。

では、具体的にどのような活動をしているのでしょうか。

〜災害前〜

自分たちの住んでいる地域で考えられる災害発生の可能性を考えます。

例えば、川が近くにあれば洪水、山であれば土砂崩れなど、起こり得ることを事前に考えておいて有事の際にどこを通れば安全なのかなどを吟味したマップづくりをします。

住民の名簿や地図の作成

災害があってから名簿や地図を作成していては間に合いませんので、先に作成しておくことで有事に活躍します。

防災グッズの購入

軍手やウェットティッシュ、バケツやメガホンなどの防災資機材を購入します。

地域によっては、購入にかかった費用の一部を助成する制度があります。助成金においては、世帯数などによって異なる場合があります。

避難経路の整備、一次避難所の整備

避難経路になっている道の状態や一時避難所になっている場所に問題がないか確認したり、整備したりします。整備費用は防災グッズの購入と同様に、地域から助成金がある場合があります。

備蓄品の管理

有事に機能するように、故障などないか定期的に点検をします。汚れている場合は拭き取ったり、故障している場合は修理をしたり買い替えたりします。

防災センターの見学

防災センターでは、震度5や6の地震を体験することができたり、煙の中をはってあるいたりする体験ができるところがあります。体感することによって、住民の防災意識をより高める効果があります。

防災グッズの準備や避難経路の整備などに関しては、補助対象とならない場合もありますので、都度行政への確認が必要です。

〜災害後〜

情報収集や伝達

被害情報や、救援情報を収集したり伝達したりします。障害のある方にも積極的に働きかけ、情報を伝えます。

避難誘導

住民を安全な場所や避難所まで誘導します。チェックリストなどで安否確認をします。

初期消火

消防が駆けつけるまでの間、被害を最小限に食い止められるように初期消火をします。

消化器や消火栓などを使用できるように、災害前に防災訓練を実施したり消火器の使い方講座などを開いて把握しておきます。

救護活動や応急処置

助けが必要な方がいる場合は救護活動をします。怪我をしている場合は応急処置をしたり、安全なところまで運んだりし、医療機関へ連絡します。

炊き出し活動

食料や飲料水を調達し、炊き出しを行います。救援物資が届いた際は受け取り、誰に渡したかを確認し、分配します。

まとめ

「自主防災組織」は沢山やることがありますが、自主的にするものであり強制ではありません。

しかし、地域のコミュニティ作りができ、活動により助かる命がある可能性があります。

今後この活動が普及すれば、災害の被害が少なくなったり、災害後のケアや復旧活動がスムーズなるかもしれません。

参考・参照サイト

自主防災組織補助金交付制度について|船橋市公式ホームページ

http://www.city.funabashi.lg.jp/bousai/003/jijo_kyoujo/p044870.html

消防防災博物館:見て学ぶ-自主防災組織の結成方法-

http://www.bousaihaku.com/cgi-bin/hp/index.cgi?ac1=R528&ac2=R52805&ac3=4480&Page=hpd_view

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